イベント企画概要の確定 → 企画概要資料を作成する
イベント主催大学にて、
・企画目的
・開催日時
・枠数（ブース数）
・企業参画規定（企業へ提示する参画にあたってのルール。例：個人情報収集可否、採用情報公開可否、話者の制約等）
を確定していただきます。
確定したら、大学向けの「業務確認書」及び企業向けの「企画概要資料」を作成します。
★業務確認書のサンプルはこちら
★企画概要資料のサンプルはこちら
企業の案内管理台帳を作成する
当該企画をご案内したい企業の管理台帳として、許諾確認リスト（表1）を作成します。
ここで言う”許諾確認”とは、「『企画概要資料』を送付してもよいか確認する」ということで、許諾確認リストでは、「会社情報」と「管理項目」に大別される下表のような項目を記載します。会社情報については、大学保管の求人票や企業の採用ページ等、最新（当該企画の対象年度）の公開情報を調査して管理します。
許諾確認リストにピックアップする企業は、
1.過去（直近5年程度）に同イベントへの参加実績あり
2.過去（直近3年程度）に他イベントへの参加実績あり
3.過去（直近3年程度）に求人票送付の実績あり
の優先度で選出し、会社情報を調査し始める前に、大学に企業名ラインナップをご確認いただきます。
※1 なぜ「企業の自社ドメイン以外のメールアドレス」には注意が必要？
多くの場合、企業は自社の企業名やグループ名などの独自ドメインを取得していて、ドメインから企業を判別することが可能です。しかし、採用等の問い合わせ窓口として公開されているメールアドレスの中には、自社ドメインではないものが含まれることがあります。企業が、自社の採用業務を外部の会社に代行（=採用アウトソーシング）してもらっているケースでは、このような自社ドメイン以外のメールアドレスを使用していることがあります。
企業の採用ご担当者様への直通連絡先が未入手で、一般に公開されているこれらのメールアドレスへ企画に関するご案内メールをお送りすると、人材サービス会社側が同業者からの営業メールとしてストップをかけ、企業の採用ご担当者様まで到達しない可能性があります。メールをお送りすること自体は問題ないのですが、一向に返信がない場合は、この可能性を考えましょう。